豊かな自然を有する北海道においては、道民一人ひとりがその恩恵と災害の二面性を理解し、地震や津波、噴火、気象災害など、さまざまな災害に備える必要があります。
幅広い各層に防災教育が浸透し、自助・共助・公助の連携する社会を目指すには、関連機関とともに、情報や知恵を結集し、日頃から連携協働を広め強めていくことにより、災害に強い地域社会をめざす防災教育の大きな潮流をつくるとともに、次の世代の命を守るために、培われた豊富な経験や知恵を確実に伝え、一人ひとりが災害に正しく向き合い行動できるように、継続的な防災教育に取り組んでいかなければなりません。
　このため、北海道は、道民各層が幅広く防災教育に関わっていくため、市町村等における防災教育推進の取組を支援する機能を整えるとともに、防災教育を進める様々な関係者によるネットワーク型の推進体制づくりに取り組むため、平成26年２月、有識者検討委員会による提言「北海道における防災教育推進の方向性」を取りまとめました。
　この方向性に基づき、同年６月、防災教育を推進する個人・企業及び関係団体、行政機関、大学・研究機関、ボランティア・ＮＰＯ等の方々が、有機的に連携･協働する組織として、ほっかいどう防災教育協働ネットワークを設立し、それぞれの役割を果たしながら、将来像として「道民みんなで取り組む災害に強い北海道」の実現を目指すことといたしました。
　また、あわせて、このネットワークを推進するために必要な検討・協議を行うため、ほっかいどう防災教育協働ネットワーク連絡会議を設置しました。

　ほっかいどう防災教育協働ネットワークの趣旨に賛同し、北海道における防災教育の取組を推進する個人・企業及び関係団体、行政機関、大学・研究機関、ボランティア・ＮＰＯなどです。

【防災教育の情報の提供】
　ホームページやフェイスブック、メールマガジン等により、構成員の皆様に防災教育に関する各種情報を提供します。
【イベント情報などの発信】
　行政機関が主催・後援、構成員と連携するイベントや研修会等について、ホームページなどで発信し、道民の方々への防災意識の啓発や研修等への参加機会を広げます。
【構成員による連携・協働プロジェクトの推進】
　防災教育情報やノウハウ等を共有し、新たな連携を創出します。また、それぞれの強みを活かした協働プロジェクトを模索し促進します。

事務局（北海道総務部危機対策局危機対策課）までご連絡ください。
TEL：０１１－２０４－５９００ / FAX：０１１－２３１－４３１４
メールアドレス：somu.bosai22@pref.hokkaido.lg.jp
◎ （参考）ネットワーク登録申込要領　【PDF】