助成金情報

防災教育・防災活動に取り組む際の財政支援について

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地域づくり総合交付金 (地域づくり推進事業) 【一般事業】
機関名

北海道

対象団体

(事業主体)

ハード

単一市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会等

ソフト

単一市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会等
総合振興局長・振興局長が適当と認める者

補助(貸付・公布)基準等

・「地域防災力強化事業」

ハード:防災施設整備事業、避難施設整備事業、備蓄庫整備事業、消防施設整備事業

ソフト:防災備蓄計画等に基づく備蓄品・備品購入事業、自主防災組織創設・活性化事業、地域防災・減災対策推進事業 に対し支援。

・交付金限度額(上限額/下限額)

ハード:単一市町村 1億円/500万円
一部事務組合、広域連合 2億円/500万円

ソフト:単一市町村 500万円/50万円     
一部事務組合、広域連合、複数市町村で構成する協議会等 1,000万円/50万円     
総合振興局長・振興局長が適当と認める者 300万円/10万円
※事業によっては、特例有り

補助(交付)率

1/2以内

参照URL http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/sogokouhukin.htm
地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業) 【福祉振興・介護保険基盤整備事業】
機関名

北海道

対象団体

(事業主体)

市町村(政令指定都市及び中核市を除く)
市町村(政令指定都市及び中核市を除く)が助成する者

補助(貸付・公布)基準等

・「福祉避難所機能確保促進事業」

福祉避難所として機能するために必要とされる設備の整備、又は、当該施設における要配慮者の避難生活に必要な物資・器材の確保・備蓄等を行う事業に対し支援。

・交付金下限額 50万円

補助(交付)率

1/2以内

参照URL http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/sogokouhukin.htm
地域づくり研修会開催支援金
機関名

(公財)北海道市町村振興協会

対象団体

(事業主体)

市町村(札幌市を除く)

補助(貸付・公布)基準等

地域の活性化を図るための地域づくりセミナー(講演会形式以外に参加者の意見交換を取り入れたセミナーを対象)を自主的に開催する市町村に対して支援。

支援限度額(上限額/下限額) 30万円/5万円(千円未満切捨て)
※支援対象は、講師謝礼・旅費、会場借上料、看板筆耕代、事務消耗品費等のセミナー開催経費

補助(交付)率

10/10以内

参照URL http://www.do-shinko.or.jp/jigyou_kensien_jigyo.htm
コミュニティ助成事業 (地域防災組織育成助成事業)
機関名

(一財)自治総合センター

対象団体

(事業主体)

自主防災組織 市区町村、広域連合及び一部事務組合

補助(貸付・公布)基準等

・自主防災組織や消防団等が行う地域の防災活動に直接必要な設備や資機材等の整備に関する助成(平成26年度募集は既に終了)。

・助成額: 30万円~200万円(10万円単位)

補助(交付)率

10/10以内

参照URL http://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity
シンポジウム助成事業
機関名

(一財)自治総合センター

対象団体

(事業主体)

都道府県、市町村

補助(貸付・公布)基準等

・地方公共団が企画するシンポジウム(パネルディスカッション(必須)、基調講演、事例発表、展示会等)の開催に対する助成(平成26年度募集は既に終了)。

・助成額(上限額):300万円

補助(交付)率

10/10以内

参照URL http://www.jichi-sogo.jp/ecoactivity/02-2
防災活動研修会支援助成事業
機関名

(一社)北海道町内会連合会

対象団体

(事業主体)

正会員組織および所属の地区連合会・単位町内会

補助(貸付・公布)基準等 正会員組織や所属の地区連合会・単位町内会において実施される防災訓練や自主防災組織研修会等に対する助成、安心・安全な町内会活動に対する助成。

助成額:1ヵ所2万円
助成は1会員組織3ヶ所まで。

補助(交付)率

10/10以内

参照URL http://www.d-choren.or.jp/ep02.html
地域づくりアドバイザー事業
機関名

(一財)地域活性化センター

対象団体

(事業主体)

市町村
広域連合
一部事務組合又は地方自治法の規定に基づき設置された協議会

補助(貸付・公布)基準等

・地域の活性化を推進するためにアドバイザーを招聘して指導若しくは助言を受ける事業又は研修会等を開催する事業で、テーマに具体性のあるものに対する助成(平成26年度募集は既に終了)。 直接に防災を対象とするものではないが、過去には防災アドバイザー派遣などに対して助成された事例がある。

・助成額(上限額):20万円
※助成対象経費:謝金、交通費、宿泊費

補助(交付)率

10/10以内

参照URL http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/7_consult/adviser/advis.htm
地域づくり団体活動支援事業
機関名

地域づくり団体全国協議会

対象団体

(事業主体)

地域づくり団体(地域づくり団体全国協議会に登録している団体)
都道府県協議会

補助(貸付・公布)基準等

・自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会等の事業(多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの)に対する助成。 直接に防災を対象とするものではないが、過去には防災アドバイザー派遣などに対して助成された事例がある。

・助成額(上限額):20万円
※講師等の謝金・旅費に対し、各10万円を限度。

補助(交付)率

10/10以内

参照URL http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/dantai/katsudousien.htm
住まいとコミュニティづくり活動助成 (安全で安心して暮らせる地域の実現)
機関名

(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団

対象団体

(事業主体)

営利を目的としない民間団体(NPOもしくは法人化されていない任意の団体)

補助(貸付・公布)基準等

・地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動に対して助成。(平成26年度募集終了)

・助成額(上限額):100万円

補助(交付)率

10/10以内

参照URL http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei22/index.html
多文化共生のまちづくり促進事業
機関名

(財)自治体国際化協会

対象団体

(事業主体)

都道府県、政令市
市区町村
地域国際化協会(総務大臣に認定を受けた地域国際化協会)

補助(貸付・公布)基準等

・災害対策等喫緊の課題に対応でき、また地域に根ざした多文化共生施策の展開を目指して、助成対象団体が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付する事業

【助成対象事業】
 (1)医療・保健・福祉支援事業
 (2)防災支援事業
 (3)教育支援事業
 (4)労働環境整備事業
 (5)居住支援事業
 (6)外国人住民の自立と社会参画支援事業
 (7)上記(1)~(6)の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

・助成額(上限額):都道府県・政令市:400万円、市区町村、地域国際化協会:300万円
※平成26年度募集は終了している

補助(交付)率

10/10以内

参照URL http://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page-8.html
地域貢献活動基金
機関名

(一社) 北海道建築士会 地域貢献活動センター

対象団体

(事業主体)

・建築士会員が参画して、営利を目的としない地域貢献活動に対して活動費の補助を行っており(限度額20万円)、対象事業に「防災活動や防災施設の整備」が含まれている。

補助(貸付・公布)基準等  
補助(交付)率  
参照URL http://h-ab.com/association/reg-center.html
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